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税込総額表示が義務化。コンプライアンス違反にご用心!

皆様が物を購入する際、価格を見ないということは無いと思います。しかし、この「価格」の表示には2種類の表示方法があったことをご存じでしたか。実はその表示方法について、国税庁より「総額表示」への義務付けが施行されました。(※1)
※1:総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費課税(地方消費税額を含みます)を含めた価格を表示することをいいます。

<目次>
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民芸品総額表示が義務化。具体的な対象や対象の表示媒体は?

実は、消費者に対する「値札」や「広告」においての消費税相当額を含んだ支払い総額の表示を義務付ける「総額表示方式」の義務付けは2004年4月からされていました。しかし、ここ数年の度重なる消費税改定に伴う事業者の作業負荷を軽減させる目的で、から一定の場合には税込価格の表示を要しないこととする特例(消費税転嫁対策特別措置法)が設けられていましたが、その期限もで終了しました。なぜこのような表示方法が義務化されたかというと、その理由は2つあります。
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対象となる取引は、一般顧客(BtoC)に対しての取引、つまり、①消費者に対して商品の販売、②消費者に対してサービスの提供を行う場合、には総額表示が義務付けられます。その中には以下のようなものが含まれており、紙媒体/電子媒体の種別を問いません。

  • インターネットホームページ、電子メール、新聞、雑誌、ポスター、テレビ等の媒体の広告
  • 値札・商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
  • 商品パッケージなどへの印字、貼付した価格表示
  • 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ

なお、いわゆるBtoBのような、事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

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では、どのような表示の仕方が総額表示に該当するものなのか、該当しない表示の仕方も含め見てみましょう。

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希望小売価格の表記についても、基本的には総額表示義務の対象にはなりませんが、シマノ 18ステラ C3000SDH「希望小売価格」が税抜価格で表示されている時は、小売店において税込価格で値札などに表示する必要があります。
このように総額表示対象の制約と義務化されるため価格表示は慎重に行わなくてはなりません。

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例えば、労務時間管理が義務化された「働き方改革関連法案」では、従業員1名当たり30万円未満の罰金又は懲役刑が科されていましたが、皆様気になるのが、これらの総額表示義務に違反した場合の罰則ではないでしょうか?
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先述した通り、ポスターや値札、インターネットのホームページへに記載されている価格表示まで変更する必要があります。当然、その商品の量が多ければ多い程、価格表示の訂正箇所は多くなります。特にホームページはチラシ等と違い、外注してホームページを作成したものの、運営に関しては手付かずで公開当時のままになっているケースも多く見られ、修正しようにも修正できない、といった事業者様も非常に多くいらっしゃいます。
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<おさらい>
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・実行していないと違法のため、多くの媒体の価格表示を修正しなければいけません。
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(適用範囲:HCグループ)
一般人材派遣業:労働大臣許可 般13-01-0526
人材紹介業:労働大臣許可 13-ュ-010435
宅地建物取引業:東京都知事(2)第98397号
一般建設業:東京都知事許可(般-1)第150856号
高度管理医療機器等販売/貸与業第5502205165号

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